#介護報酬の改定ルール　#介護報酬の改定ルール見直しに関する要望書

　全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）と鳥取県老人福祉施設協議会（大橋茂樹会長）は6月11日、石破茂内閣総理大臣に面会し、要望書「介護報酬の改定ルール見直しに関する要望」を提出した。

　大山会長は、インフレ基調と賃金格差が拡がる中で公定価格で運営する介護施設の経営は大変厳しく、このままでは施設のクローズによって地域の介護崩壊を招き、国民の不利益となるとして、総理からしっかりとしたご指示をいただきたいと訴えた。大橋会長からは、鳥取県では職員も利用者も確保できない地域があることに加え、特に中山間地域の通所介護などでは時間も燃料費も大変だとして、公定価格の引上げの必要性を訴えた。

　手交した全国老施協と鳥取県老施協連名の要望書では以下の2点を求めている。

・介護報酬の改定を3年に1度ではなく、物価スライド・賃金スライドによって、毎年改定する仕組みの導入

・食費・基準費用額の改定についても同様。ただし、低所得者対策としての利用者負担限度額は維持

　石破総理は要望をうけて、鳥取県の人口が減ってきている地域の実情について触れた上で「入ってくる人が減ってきた地方の施設をどうするかということは、答えを出さないといけない問題」と認識を示した。また、処遇改善が進んでも他産業に流出している問題などもよく承知しているとして「骨太を含めてきちんと対応してまいります」と答えた。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=589279）