#高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会　#産福共創

▶福祉関係と民間企業が連携する「産福共創」に向けた戦略を提示

　経済産業省（経産省）は5月28日、「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」についての取りまとめを行った。

　2040年には65歳以上人口がピークを迎えるため、高齢化に伴う社会課題解決が急務として、経産省ではこれまで働く家族介護者支援を軸に、地域での高齢者・介護関連サービス振興を進めてきたが、持続可能性を持った形でいかに地域に実装していくべきかという戦略について検討することが重要であるとして、本検討会を開催したという背景がある。

　本取りまとめでは検討会での議論を踏まえ、高齢者・介護関連サービスの類型や担い手、産業振興上の意義を明確化するとともに、ステークホルダーや地域特性の観点から高齢者・介護関連サービス産業を巡る現状・課題を整理。その上で、目指すべき姿として、「産福共創」というコンセプトを提示し、実現に向けた戦略を具体的対応とともに整理した。

　産福共創とは、福祉関係者と民間企業が手を組むことで「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」を両立するという考え方。

　経産省は、この産福共創実現に向けた戦略および具体的対応の方向性として、

　①民間連携に関する自治体のインセンティブ・体制強化（民間連携に意欲ある自治体への支援／制度上の民間連携の位置づけやインセンティブの検討等）

　②産福共創モデルの創出・評価・普及（地域特性に応じたモデルの実証・評価／知見の体系化と普及等）

　③サービス提供に関する周辺環境整備（専門職や家族との連携強化／高齢者の地域参画促進等）を提示した。

（参考資料：https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528002/20250528002.html）