#梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について　#梅雨　#台風　#中央防災会議

▶中央防災会議が対策徹底を通達──地震被災地や水辺対策に重点

　内閣府は、5月30日付通知「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を発出した。頻発・激甚化する風水害や地震による地盤緩みなどを踏まえ、災害発生を未然に防ぐとともに、被害を最小化するための包括的な対策を要請している。

　通知では、例年この時期に全国各地で土砂災害、浸水被害、河川氾濫などが相次いで発生していること、そして近年の豪雨災害ー平成30年7月豪雨や令和元年東日本台風、令和2年・3年の豪雨等ーが甚大な人的・物的被害をもたらしてきた事実を指摘。特に、今年は地震被害を受けた能登地域や森林火災の発生地において、地盤の緩みによる土砂災害のリスクが高いとして、地域の実情を踏まえた警戒が求められるとした。

　強化要請の主な内容は以下の通りである。まず、河川や斜面などの危険箇所の巡視・点検や、河川管理施設の補修・操作体制の再点検など、ハード対策の徹底が求められた。加えて、地下空間・道路・港湾などにおける浸水・飛散対策の実施、市町村による避難情報の適切な発令とその周知、住民の自助・共助意識の啓発など、ソフト面でもきめ細かな対応が要請されている。

　とりわけ、指定福祉避難所や要配慮者施設に関しては、災害計画や避難訓練の実施体制の整備、個別避難計画の作成支援、感染症対策を含む避難所運営の環境整備などが強調された。また、企業に対しても、災害発生時の営業判断（休業やテレワークなど）や事業継続計画（BCP）の見直しを促すよう働きかけることが求められている。

　加えて、災害対策本部の機能維持、住民参加型の避難訓練、防災リーダーの育成、ボランティア受け入れ体制の整備なども盛り込まれ、行政・民間・住民の全方位的な連携による減災態勢の確立が意図されている。

（参考資料：https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/tsuyubousaikyouka_r7.pdf）