#社保審・介護保険部会

▶地域包括ケアの体制確保のための各論点について、議論が交わされる

　厚生労働省は6月2日、社会保障審議会第121回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

１．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアについて

２．その他

（１）要介護認定について（報告）

　全国老施協の山田副会長（介護保険部会委員）は、議題1の各論点について、以下の意見を述べた。

〇「地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携」について

　介護保険施設と協力医療機関との連携は3年の経過措置を経て義務化される。国は先般、都道府県等に対し、連携促進のための具体的な支援策を示したが、困難な地域もあることから、都道府県、市区町村による積極支援と、国からの情報提供とフォローアップの継続が必要。

　「協力医療機関連携加算」については、令和6年度の調査結果によると、算定しない理由として定期的な会議の負担が重い等の回答が多くなっている。医療機関に対する調査においても、同様の調査結果がでており、定期的な会議実施が医療介護ともに負担であるため、無理なく有益に実施できる頻度についても再検討願いたい。

〇　「介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等」について

　フレイルの高齢者の対応には、介護予防・健康づくり等への取組の見える化や、医療専門職等との関わりが重要であるため、サービスや活動拠点の連携および医療専門職等の確保とともに、フレイルの可能性がある高齢者に早期に関与し、地区町村の保険事業、福祉事業、介護保険事業に繋げる仕組みの構築が必要。

〇「認知症ケア」について

　高齢者が介護保険サービスを利用する前から、地域役員や民生委員、保健推進委員、食生活推進委員等の活動を通して多くの目に触れる機会が得られる地域づくりや、MCIの高齢者を早期発見し、認知症初期集中支援チームに繋げる仕組みなどの構築が必要。

（参考資料：https://x.gd/h4lXg）