#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会

▶夏頃のとりまとめに向けて、他の福祉分野との共通課題について議論

　厚生労働省は令和7年5月30日、第7回「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を開催した。第7回となる本検討会では、地域福祉を支えている事業者等の3名にヒアリングをした上で意見交換が行われた。

 　大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長）は、提示された論点に対し以下の意見を述べた。

〇　社会福祉法人の経営状況について

　社会福祉法人の令和5年度決算において、サービス活動増減差額率が「0以下」である社会福祉法人が41.1％にも上ったことに言及し、「経営支援の体制構築」及び「新たな柔軟化の枠組みづくり」は重要な取組だとした上で、離島・中山間・人口減少地域には事業継続が困難となる施設があるため、地域の介護サービスの必要量を維持するための迅速な対応も同時に検討すべき。

〇　社会福祉法人・事業所への経営支援について

　全ての介護関係者に経営改善の必要性について訴えるなら、自治体からの働きかけが重要として、指導監査や、介護保険事業に対する集団指導、運営指導の機会に、生産性向上や経営改善に向けた取組について支援する仕組みが必要。

〇　特養の入所要件の撤廃、及び配置基準等の弾力化について

　人口減少地域の具体的な線引きを早く定めること、各地域の詳細な実態把握が必要だとした上で、以下について検討を要請。

（１）特養の入所要件の撤廃について

　特養の入所者は要介護3以上に限定されているが、離島や中山間地域では待機者がおらず閉鎖する施設も出てきているため、離島・中山間・人口減少地域に限り、特養の要介護3以上要件を撤廃すること。

（２）夜勤職員の柔軟な配置について

　特養に空床が生じ、その一部を他のサービスへ転換する際に、サービス毎に夜勤職員の配置が必要なままでは転換の障壁となる。柔軟な配置が可能となるよう配置基準の弾力化を検討すること。

（参考資料：https://x.gd/HFMMY）