#社会保障制度調査会　#地域共生社会推進本部　#公明党

　全国老施協（大山知子会長）は、5月13日に開催した公明党「社会保障制度調査会（里美隆治会長）」と「地域共生社会推進本部（中川康洋本部長）」合同ヒアリングに出席した。この会合は、介護関係団体からの要望ヒアリングを行うもので、介護関係3団体※の代表者が出席、全国老施協からは山田淳子副会長が出席している。

　前日5月12日に行われた自民党の合同会議（本誌前ページ参照）と同様に、介護関係から3団体は、直近5月8日に公表した「緊急！介護現場における 賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査結果」（介護関係10団体調査）とともに、補正予算と期中改定による賃上げ支援と食費の引上げについて要請した。

▶食費の基準費用額は厚労省調査を基に検討

　各団体のヒアリングを受けて行われた意見交換では、里美隆治会長が全国老施協が要請している食費の基準費用額が現実に見合っていないことについて発言。これに対して厚生労働省の黒田老健局長は、基準費用額の見直しは3年に1回の報酬改定で経営状況の調査に基づいて行うことが基本としたうえで「令和6年改定以降の経済状況がかなり変化しており特に年末からの食材料費、特にお米の値段が急激に上昇していることが足元の状況として、厚労省が現在実施している調査（令和7年度介護事業経営概況調査）をもとに今年度の新しいデータを把握したうえで検討したい」と回答した。

　里美隆治会長は、本ヒアリングを受けて、「与党（自民・公明）で目指している秋の補正予算に向けて物価高騰・人件費高騰に向けて介護分野を一丁目一番地として盛り込んでいくべく動いていく」と発言した。

※公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人全国介

　護事業者連盟

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=588286）