#社保審・介護保険部会　#2040検討会中間とりまとめの報告　#「賃上げや処遇改善は期中であっても取り組むべき課題」等について問題提起

　厚生労働省は4月21日、第119回社会保障審議会 介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

 １．「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間 とりまとめについて

 ２． その他

 （１） 介護情報基盤について

 （２） 匿名介護情報等の提供について（報告）

　介護給付費分科会に委員として出席している全国老施協の山田副会長は、「「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会による中間とりまとめについては、様々な関係者と議論の上で成案を示していくべきではあるものの、緊急性の高い課題や論点もあるため、介護保険部会の守備範囲を明確にした上で効率的な検討を進めるべき」と要請した上で、全国老施協として以下の3つの緊急性の高い課題や論点があると問題提起した。

○ 介護人材確保

・足下の介護人材流出を喰いとめるための賃上げや処遇改善は期中であっても取り組むべき課題。

・タスクシフト・タスクシェアの具体的な設計方法、将来を見据えた人材養成の早急な検討が必要。

○ 中山間・人口減少地域の介護を支える法人への支援

・複数の事業所における人材のシェア、地域における業務効率化（タスクシフトやタスクシェア等）、配置基準等の弾力化（常勤専従要件の緩和、オンラインやオンコールを中心とする関与など）について早急な検討が必要。

・需要の変化に応じた他の機能を持つ施設への用途変更していくための具体的な範囲や条件の設定、ICT やテクノロジーの効果的な導入支援策が必要。

○ 医療と介護の連携

・中間とりまとめでは、令和6年度同時改定において特養や養護老人ホームに義務化された医介連携について「連携が進んでいない地域については、都道府県が行う地域医療構想調整会議の場を活用して、高齢者施設等の協力医療機関としての役割を担う医療機関を調整するなど、検討することが重要である。」とされたが、このような具体的な支援策を早急に推進すべき。

　また、介護情報基盤についての議論においては、「新規の要介護認定の際、市町村が利用者から同意を取得することに異論はない」としたうえで、以下2点の意見を伝えている。

・要介護認定の更新時に施設が市町村に代わって利用者から同意を取得する場合は、実施時期や方法について、施設の負担に配慮した柔軟な運用を検討いただきたい。

・介護情報基盤やケアプランデータシステム等について、市町村の負担も考慮し、現場実情に合った効率的なシステム構築に配慮いただきたい。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-　　

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