日本海側の大雪被害に対する災害復旧資金の取り扱い開始

2025年3月6日

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　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2025年2月21日に、2月17日からの日本海側を中心とした大雪による災害に対し、災害復旧資金の取り扱いを開始したことを明らかにした。

・対象地域と支援内容

　今回の大雪で被害を受けた地域のうち、新潟県南魚沼市が災害救助法の適用地域となった。　

　WAMは福祉・医療施設向けに、災害復旧資金の貸付や返済猶予の相談対応を実施する。主な支援内容は以下の通り。

①福祉貸付事業・医療貸付事業

　・災害復旧資金の融資

　・返済猶予の相談対応

②退職手当共済事業

　・退職手当金の請求や各種届け出の対応

③年金担保・住宅融資の返済条件緩和

　　・返済猶予や条件変更の相談受付

・相談・申請窓口

　融資や返済に関する相談は、WAMの東京本部や大阪支店で受け付ける。また、災害復旧資金の　詳細情報はWAM の公式ホームページで確認できる。

・今後の対応

　WAMは、今後も迅速な対応を続け、被災した福祉・医療施設の復旧支援に取り組む。被害を受けた事業者は、早めの相談を推奨されている。

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