#外国人雇用増加率　#前年比28.1％増　

　厚生労働省は、2024年10月末時点での外国人雇用に関する届け出の状況を公表。産業別の前年比増加率で最も高かったのは「医療・福祉」の分野で28.1％だった。

　外国人労働者の総数は2,302,587人で、前年比から253,912人増加。届け出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新し、対前年増加率は12.4％と前年と同率だった。

　産業別外国人労働者数をみると「製造業」が最も多く、全体の26.0％を占めるが、対前年増加率では「医療・福祉」が28.1％と最多になっている。

　国籍別では、ベトナムが最も多く570,708人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国408,805人（同17.8％）、フィリピン245,565人（同10.7％）の順。

　外国人を雇用する事業所数は342,087所で前年比23,312所増加。届け出義務化以降、過去最多を更新し、対前年増加率は7.3％と前年の6.7％から0.6ポイント上昇している。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html）