#「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会　　#大山知子構成員（社会福祉法人蓬愛会理事長（全国老施協会長））

　厚生労働省は1月9日、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回）を開催した。議題は以下の通り

１．座長の選任について

２．「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」に係る現状と課題・論点について

　　【論点1】 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制について

　　【論点2】 介護人材確保・定着、テクノロジー活用等による生産性向上

　　【論点3】 雇用管理・職場環境改善など経営の支援

　　【論点4】 介護予防・健康づくり、地域包括ケアと医療介護連携、認知症ケア

　　（以下、大山構成員の発言要旨）

論点1：これからは地域から必要なサービス主体を無くさないためにどうしたらいいかという視点で、報酬上、最低基準上の大胆な特例を設けるとともに、医療、児童や障害福祉など地域のあらゆる社会資源を動員して、住民に必要な福祉・医療ニーズを満たす地域共生社会の構築が必要。

論点2：介護職員数が初の減少となり低賃金が原因と言われている。それが他産業への流出につながっていることを押えるべき。テクノロジー導入による職場環境の改善ついては、令和6年度補正予算による補助金の積極的な活用を国から自治体等に対してご指導願いたい。

論点3：経営者にとって、実行性のあるアドバイスを受けられる機関が身近にあることは安心につながるため、経営に関する専門的アドバイスが受けられる公的機構の設置がポイントになる。施設間連携や大規模化については、事業者の自由に任せると全国的な均衡が図れるか懸念される　ため、不足地域へ進出する法人等には補助金などの後押しが必要。

論点4：医療と介護の連携について、連携が進まない地域には、行政がマッチングに介入したり、限られた社会資源を有効活用するネットワークを構築するなどの後押しをしていただきたい。

　なお、座長には早稲田大学政治経済学術院教授 野口晴子氏が選任された。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=568619）