降積雪期における防災態勢の強化について中央防災会議が通知

2024年12月21日

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　中央防災会議（会長：内閣総理大臣）は令和6年11月29日、「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出した。この通知は、過去の大雪災害を踏まえ、国や地方自治体、住民が一体となって雪害への備えを徹底するよう求めたものである。

・通知の背景

　昨冬の大雪による犠牲者は22名、重傷者は107名に上り、高齢化や過疎化が進む豪雪地帯では除雪の担い手不足が課題となっている。また、普段雪害の少ない地域でも、初動体制や除雪体制の整備が不十分であった反省を踏まえ、具体的な取り組みが求められている。

・主な取り組み内容

1.防災体制の確立

　国、地方自治体、関係団体、住民が連携し、大雪や暴風雪への備えを強化。特別警報の発表を待たず早めの対応を推奨。停電時に備えた非常用発電機の設置や燃料備蓄を促進する。

2.情報収集・伝達の徹底

　気象情報や降雪予測を活用し、住民へ的確に情報を提供。防災行政無線やSNS、字幕・手話放送、多言語対応を含む多様な手段で情報を伝達する。

3.道路管理と交通対策

　車両の立ち往生を防ぐため、予防的な通行止めや広域迂回の呼びかけを実施。除雪機材や救援物資の確保と迅速な支援体制を整える。

4.除雪作業中の事故防止

　作業時の声かけや複数人での実施、命綱の使用、適切な装備を徹底。特に高齢者の除雪中事故を防ぐため、地域や福祉機関と連携して巡回を強化。

5.雪捨て場の確保と除雪体制の整備

　除雪の担い手を広域的に確保し、ボランティア受け入れ体制を整備。地域コミュニティーによる共助の取り組みを普及啓発する。

6.孤立地域や雪崩への対応

　孤立が予想される地域では備蓄を呼びかけ、必要に応じて避難所を開設。雪崩危険箇所を把握し、早期避難を促す。

　なお､詳細は参考資料を参照のこと。

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