認知症施策推進基本計画を閣議決定

2024年12月19日

#認知症施策推進基本計画　#新しい認知症観

　政府は令和6年12月3日、「認知症施策推進基本計画」を閣議決定した。本計画は、令和5年に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づき、認知症の人が尊厳を保持し、自分らしく暮らせる社会の実現を目指すものである。

・計画の背景と目的

　政府は2019年に「認知症施策推進大綱」を策定し、各種施策を展開してきた。今回の基本計画は、新たな知見や技術を取り入れ、認知症施策を総合的・計画的に推進することを目的としている。

・基本的な方向性

1.「新しい認知症観」の普及：誰もが認知症になり得ることを前提に、国民一人ひとりが自分ごととして理解し、認知症の人が住み慣れた地域で希望を持って暮らせる社会を目指す。

2.認知症の人と家族等の参画：施策の立案、実施、評価の各段階において、認知症の人やその家族等が主体的に参画し、共に取り組む体制を整備する。

3.地域の実情に応じた柔軟な対応：地方自治体が地域の特性に即した取り組みを創意工夫しながら実施できるよう、計画策定時の柔軟な運用を推進する。

・基本的施策

・国民の理解促進：学校・社会教育を通じて、「新しい認知症観」に基づく理解を深める取り組み。　

・生活環境のバリアフリー化：認知症の人が安心して暮らせるよう、地域における生活支援体制の整備や、事業者による適切な対応の促進。

・社会参加の機会確保：ピアサポート活動や本人ミーティングの推進を通じて、認知症の人の社会参加を支援。　　　　

・意思決定支援と権利擁護：認知症の人の意思決定を支援する指針の策定、分かりやすい情報提供。

・保健医療・福祉サービスの整備：専門的で適切な医療提供体制の整備・人材確保・養成を促進。　

・重点目標と評価指標

　計画では、①「新しい認知症観」の理解促進②認知症の人の意思の尊重③認知症の人・家族等が地域で安心して暮らせる環境の整備④新たな知見や技術の活用の重点目標を掲げ、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標を設定している。　

（参考資料）

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