#総合経済対策　#補正予算案　#介護人材確保　#職場環境改善

　11月29日、政府が新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。

　厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため、2024年度の補正予算案で806億円を盛り込み、 介護分野の生産性向上や業務効率化、職場環境の改善を図り、介護職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげるため、基盤を構築する介護施設や事業所に対して常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する予定。

　介護従事者の他産業への流出や選択を防ぐため、全産業平均の給与と差がつく中で緊急的な賃金の引き上げを行うとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることで、職員の離職の防止と職場定着を推進させることが施策の大きな目的だ。

　新たな補助金の支給対象となるのは、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算を取得している事業所と施設。居宅介護支援などは対象外とされた。

　補助金の支給要件は、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組み、職員の負担軽減の方策を立案すること。人材確保がますます難しくなる今後を見据え、政府は賃上げとセットで生産性向上を前に進めることにこだわった。

　補助金の支給が始まる時期は未確定。

（参考資料）

https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/dl/24hosei_20241129_01.pdf