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今冬の新型コロナウイルス感染拡大に備えて
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厚労省は、新型コロナウイルス感染症における冬の感染拡大への対応策として、外来・入院医療体制の強化、高齢者施設等における対応の強化や地域住民への注意喚起などに関して、各地域における体制の確認を呼びかけている。
中でも高齢者施設等では、重症リスクの高い高齢者が多く生活していることを踏まえ、厚労省はこれまでも入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保するとともに、感染症対応に円滑につながるよう、施設等における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等の取組みを自治体や関係団体の協力のもと進めてきた。
その際、感染対策向上加算を届け出ている医療機関では、介護保険施設等から要請があった場合には当該施設等に赴いての実地指導や感染対策に関する助言を行うとともに、院内感染対策に関する研修を合同で実施することが望ましいとされているため、高齢者施設等は当該医療機関の協力を依頼することも考慮している。
また令和6年度介護報酬改定において、厚労省は高齢者施設等における感染症対応力の向上を目的とした「高齢者施設等感染対策向上加算」を創設。本加算の取得を推進することにより、感染対策および医療機関との連携体制の確保をさらに進めてほしいとの提案も打ち出している。
高齢者施設等における感染対策についてはこれまでも徹底されてきたが、下記資料などにあらためて目を通し、重要点を周知してほしい。
「介護現場における感染対策の手引き」（第3版）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001149870.pdf
「高齢者施設等における感染対策等について」
（令和5年4月18日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）