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速報（JS-Weekly）
介護事業者経営情報システムの名称決定
#介護サービス事業者経営情報データベースシステム #来年１月から稼働
厚労省は11月28日、すべての介護サービス事業者を対象に、毎会計度終了後に経営情報の報告を義務づける新たな制度のために新設する専用システムを「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」との名称に決定したと発表した。
新たな制度は、昨年の法改正に基づいて今年4月に創設されたもの。
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、感染症等による経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、介護事業者の経営状況や実態を正確に把握・分析することが目的だ。
介護事業者の経営情報システムは、来年1月から稼働予定。事業者は毎会計年度終了後、経営情報を都道府県知事へ報告することになる。
厚労省は、介護保険最新情報Vol.1330内で現場の関係者に広く呼びかけるととともに、運用マニュアルも作成。併せて、事業者向けに新たな制度についてのわかりやすいリーフレットも公表している。
（参考資料）