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速報（JS-Weekly）
軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を
#財政制度等審議会 #財務相諮問機関 #要介護重度者への給付に重点化
財政制度等審議会（財務相諮問機関）は、11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業にうつすべきだと主張した。
要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、平成30年度（2018年度）より地域支援事業へ移行している。
しかし介護の人材や財源に限りがある中で、今後も介護サービスの需要の大幅な増加は必至である。そこで、要介護者の中でも専門的なサービスを必要とする重度者への給付を重点化していくと提言。
また生活援助型サービスについては全国一律の基準ではなく、人員配置や運営基準の緩和などを通じて、地域の実情に合わせた多様な人材や資源の活用を図り、必要なサービスを効率的に提供していく必要性についても言及している。
このため、軽度者（要介護1・2）に対する訪問介護･通所介護についても地域支援事業への移行を目指し、段階的に生活援助型サービスをはじめ、地域の実情に合わせた多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を可能にすべきであるとも提言した。
（参考資料）