#事業者のデジタル化促進　#厚労省　#国税庁　#デジタル庁

　令和6年11月15日、厚生労働省、国税庁、デジタル庁は、事業者のデジタル化促進と令和6年分所得税確定申告に関する周知を目的とした通知を関係団体に送付した。この取り組みは、デジタル化を通じた事業者の利便性向上と業務効率化を推進するための重要な一環である。

・主な内容

1.給与所得の源泉徴収票のオンライン提出

　事業者が税務署にオンライン（e-Tax）で給与所得の源泉徴収票を提出することで、従業員の確定申告が簡素化される。このデータはマイナポータル連携により自動入力され、令和6年分の申告から適用される。事業者には、正確な情報入力とオンライン提出の推奨が求められている。

2.マイナンバーカードを利用したe-Tax申告

　スマートフォンやパソコンを使用した自宅からのe-Tax申告の推進が図られている。令和7年1月からは、Android端末を対象にスマホ用電子証明書が利用可能となる予定で、申告の利便性がさらに向上する。

3.事業者のデジタル化促進

　デジタルインボイスやAI-OCRの導入による業務効率化を推進。取引から税務申告までの一連のプロセスをデジタル化する環境整備が進められている。これにより、経営の高度化や生産性向上が期待される。

・周知協力依頼

　通知では、関係団体に対し、以下の広報素材の活用を依頼している。

・リーフレットや動画を用いたデジタル化のメリットの訴求

・給与所得の源泉徴収票オンライン提出の促進

・e-Taxによる確定申告の利便性の周知

（参考資料：https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて（関係団体宛）.pdf）