#養護老人ホーム　#軽費老人ホーム　#令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応　

　厚生労働省は令和6年11月22日、養護老人ホームおよび軽費老人ホームがその役割を果たすために、地方自治体に対して「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について」の通知を発出した。本通知は、「令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応」と「地方自治体独自の改定」について、未実施または検討中としている自治体に対して着実な改定の実施や積極的な対応を求めたものである。

・改定状況の現状

　厚労省が実施した実態把握調査（速報値）によると、「令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応」について「予定なし」と回答した自治体は1割程度、「検討中」が3～4割程度であった。また、「地方自治体独自の改定」を実施していない自治体は7割以上と高い割合を占めていた。

　これらの結果を受け、「令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応」の着実な改定の実施と、「地方自治体独自の改定」の積極的な対応を促している。

・「簡易計算シート」の配布と「地方自治体向け説明会」の実施を予告

　本通知では、各種改定を円滑に行えるよう、改定後の単価を簡易的に計算できる簡易計算シート を今後配布するとしている。また、養護老人ホームおよび軽費老人ホームの担当者向け説明会の開催が予告されている。

・通知の要点

1．厚労省が所管自治体へ行った4/1時点の改定状況の調査結果を速報値で公表

2．令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応の着実な実施を依頼

3．地方自治体独自の改定を実施していない場合の積極的な対応を依頼

4．各種改定を円滑に行う簡易計算シートの配布と地方自治体向け説明会の実施を予告

5．実際に改定のあった3自治体の事例情報を掲載

　なお､詳細は参考資料を参照のこと。

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=566712）