#ローカルルール　#意見募集は11月22日まで　#今年度中に報告書を公表予定

　厚生労働省は、介護分野の人員配置基準に関する自治体の独自運用「ローカルルール」の実態を把握するため、今年度の調査研究事業を通じて調査を開始した。介護事業者や団体からの意見や要望は、11月22日午後6時まで受け付ける。

　ローカルルールとは、都道府県や市町村が厚労省の省令で定めた人員配置基準などの範囲内で、独自に運用する規則を指す。具体例として、同一法人内の他事業所でのテレワークを認めない規則が挙げられる。広域に事業を展開する法人からは、自治体ごとの基準解釈の違いが事業運営の負担となっているという声が寄せられており、こうした状況を改善するために今回の調査が実施される。

　本調査は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の補助を受け、三菱総合研究所が進める。年度内に調査結果をまとめた報告書が公表される予定である。

　意見や要望の提出は、専用フォームから行うことができる。

（参考資料）

https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=561220