#地域別最低賃金改定　#賃上げ支援策周知

　厚生労働省老健局高齢者支援課は、令和6年10月9日付の事務連絡において、全国の関係団体に対し、令和6年度の地域別最低賃金改定および賃上げ支援施策に関する周知と広報の実施を依頼した。最低賃金の改定はすべての都道府県で公示され、10月1日から順次発効されることが明らかにされている。

　改定後の最低賃金が確実に守られるよう、厚労省は賃金引き上げに資する助成金や補助金を含む「各種賃上げ支援施策」の利用を促進するため、多様な広報媒体を活用する方針を示している。また、価格交渉指針を通じて労務費の適切な転嫁を目指す施策も打ち出している。

　各都道府県労働局が広報のためのポスターを用意しており、必要に応じて問い合わせを行うことが推奨されている。さらに、中小企業や小規模事業者への発注時には、労務費の適切な転嫁が行われるよう、価格交渉の指針に基づいた配慮を求めている。受注者が労働者に最低賃金以上の賃金を支払う義務を果たせるよう、各団体に指導依頼を求める。

　最低賃金に関する問い合わせについては、最寄りの都道府県労働局や労働基準監督署へ相談するよう案内されている。

都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）一覧）

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

参考資料1「令和６年度地域別最低賃金改定状況」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

minimumichiran/index.html

参考資料2「最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策」

https://www.mhlw.go.jp/content/001289720.pdf

参考資料3「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】」

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_03_romuhitenka.pdf

参考資料4「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」

https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419003/20240419003-2.pdf