#地域医療介護総合確保基金　#介護整備費　#前年より大幅減少

　厚生労働省は10月11日、今年度の地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）の1回目として、都道府県に対し総額184億8500万円を国費ベースで内示したことを発表した。内示額が最も多かったのは大阪府で、26億5100万円に上り、次いで千葉県が21億7300万円、神奈川県が15億8700万円となっている。

●前年度から大幅減少

　今回の内示額は、昨年度第1回の354億7700万円から約48%減少しており、厚生労働省はこれについて、当初予算が昨年度の約352億円から約252億円に減少したことが主な要因だと説明している。また、都道府県ごとに基金の余剰分を査定し、その影響で内示額が圧縮されたことも背景にあるとされた。

●14都県で内示額ゼロ

　今回の内示で、青森、東京、富山、静岡、島根、大分を含む14の都県に対しては内示額がゼロとなった。昨年度の同時期に内示額ゼロだったのは9県にとどまっており、該当する都県が増加していることが確認された。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/kikin_R6_1_00012.html）