#介護倒産　#年間80件超えの見込み

　東京商工リサーチは10月7日、2024年1月から9月までの介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が132件に達したと発表した。このまま倒産のペースが続けば、2022年の年間最多記録である143件を、10月中にも更新する見込みだ。特に、訪問介護事業者の倒産が目立っており、経営の先行き不透明感が強まっている。

●訪問介護の倒産が最多

　9月までの倒産のうち、最も多かったのは訪問介護の63件であった。訪問介護事業者の倒産原因として、ガソリン代や運営費の上昇、そして令和6年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられる可能性が指摘されている。東京商工リサーチは、このペースで倒産が増加すれば、2023年の最多記録である67件を上回り、年間80件を超える可能性が高いと分析している。

●その他の介護事業者の倒産状況

　訪問介護に次いで倒産件数が多かったのは、「通所・短期入所」の44件である。また、有料老人ホーム事業者の倒産は11件にとどまったが、今後の介護報酬改定や物価高騰による経営圧迫が続く限り、他の事業者にも同様のリスクが広がるとみられている。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198970_1527.html）