#介護給付費等実態統計　#居宅サービスの増加

　厚生労働省は9月26日、2023年度の「介護給付費等実態統計」を発表し、介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用が総額11兆5139億2100万円となり、過去最大を記録した。前年からの増加率は2.9%で、介護サービスが11兆2146億1900万円（2.8%増）、介護予防サービスは2993億200万円（5.7%増）とそれぞれ増加した。

●居宅系サービスの伸び幅が大きい

　介護サービスの類型別費用では、居宅サービスが5兆409億7200万円（4.0%増）と大きな伸びを見せ、居宅介護支援が5356億8300万円（1.6%増）、地域密着型サービスが1兆9731億5500万円（2.2%増）、施設サービスは3兆6648億900万円（1.7%増）と続いた。

●受給者数の増加

　2023年度の年間累計受給者数は6707万9400人で、前年度よりも1.9%増加した。内訳は介護サービスが5629万4700人（1.4%増）、介護予防サービスが1080万8100人（4.4%増）であった。受給者の増加は、介護サービス全般の利用拡大を反映している。

●地域別の費用額に差

　都道府県別の受給者1人当たりの介護サービス費用額（令和6年4月審査分）は、鳥取が最も高く22万3100円、最低は埼玉の18万8200円だった。介護予防サービスでは、最高が佐賀の3万6900円、最も低いのは富山の2万2600円と、地域ごとにばらつきが見られる結果となった。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/23/index.html）