#介護事業者の倒産

　東京商工リサーチは2024年1月から8月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産件数が114件に達したと発表した。これは、同時期において過去最多であり、2020年の85件を大幅に上回る結果となっている。

　倒産が最も多かったのは「訪問介護」の分野であり、55件の倒産が確認された。前年同期比で25.0%の増加を示しており、全体の約半数に達している。また、「通所・短期入所」では35件（45.8%増）、「有料老人ホーム」では11件（175.0%増）の倒産が発生しており、すべてのカテゴリーで過去最多を記録している。

　倒産した事業者の大半は小規模、零細企業である。資本金が1000万円未満の事業者が全体の87.7%を占め、従業員数が10人未満の企業が80.7%に達していることが報告されている。

　東京商工リサーチは、コロナ禍の影響が残る関連倒産が42件発生したことを指摘している。今後も、基本報酬の減額に直面している訪問介護事業者において、「息切れ倒産」や「あきらめ倒産」が増加する可能性が懸念されている。

（参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198897_1527.html）