#経済財政諮問会議　#医療・介護業界の賃上げ定着

　政府の第12回経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）は9月3日、岸田政権下でのマクロ経済運営を総括した。民間議員は、現在の経済が「新たなステージ」に進んでいるとの評価を下し、医療・介護、建設、物流などの業種における賃上げ施策をフォローアップし、賃上げの定着を図るべきだと提言した。

●賃上げの定着と消費拡大を目指す

　「成長と分配の好循環」を実現するためには、可処分所得の増加が重要であり、年収の壁対策や被用者保険の適用拡大など、全世代型社会保障の構築が求められると指摘された。民間議員は、将来の安心感を高めることで消費拡大につながるとし、政府に対してこれらの施策を推進するよう求めた。

●財政健全化への道筋も確認

　また、2025年度にプライマリーバランスを黒字化する方針が再確認され、経済再生と財政健全化の両立がさらに進められるべきだとされた。人口減少を見据え、ウェルビーイングの向上が経済成長のカギであると強調され、予防医療のスタートアップ支援が重要な施策として挙げられた。

●岸田政権最後の諮問会議

　会議では内閣府が、岸田政権発足時から現在までの経済指標を提示し、名目GDPや税収が過去最高水準に達していることが報告された。岸田首相が自民党総裁選に立候補しない意向を表明しており、今回の会議が岸田政権下で最後の経済財政諮問会議となる見通しである。

（参考資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0903/agenda.html）