#2022年度「介護保険事業状況報告」発表

　厚生労働省は、令和4年度の「介護保険事業状況報告」を公表し、介護保険と介護予防に関する給付費が前年度比0.8%増の10兆5100億円に達し、過去最高を記録したことを明らかにした。この給付費には、利用者負担分は含まれていない。

●サービス別の給付費

　各サービス類型別の給付費は以下の通りである。

・居宅サービス：5兆482億円

・施設サービス：3兆2013億円

・地域密着型サービス：1兆7175億円　など

●第1号被保険者1人当たりの給付費

　65歳以上の第1号被保険者1人当たりの全国平均給付費は27.8万円であり、内訳は次の通りである。

・居宅サービス：14.1万円

・施設サービス：8.9万円

・地域密着型サービス：4.8万円

　都道府県別では、大阪が32.4万円で最も高く、島根が32.3万円、秋田と和歌山が31.3万円と続いた。最も低かったのは埼玉で、23.8万円であった。

●第1号被保険者数と認定率

　令和4年度の第1号被保険者数は3585万人で、前年度から0.1%減少した。65歳以上の被保険者数が減少したのは初めてであり、要支援・要介護認定を受けた人は0.7%増の694万人であり、認定率は0.1ポイント増の19.0%であった。

　認定率が最も高かった都道府県は大阪の23.1%、最も低かったのは茨城の15.8%であった。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/22/index.html）