#介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査

　全国老施協は、8月23日より「介護現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を開始した。

　本調査は、政府が物価高から守る二段構えの対応としてこの秋の経済対策を目指すとする「物価高騰への幅広い支援（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充）」のエビデンスとして活用するため、厚生労働省からの要請を踏まえ介護関係9団体が合同で実施するもの。

　本会会員施設におかれては、令和6年8月30日（金）12時（正午）までに本調査への回答方ご協力をお願いしたい。

調査概要は以下のとおり

調査期間

令和6年8月23日（金）～8月30日（金）まで

※今後、介護関係9団体とともに要望活動を行うため、調査期間の延長はない。

調査対象

本会会員の特別養護老人ホーム、デイサービス、養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウス

※9団体が共通の調査フォーマットで実施するため、重複して依頼があった場合でも各事業所1回の回答とする。

調査票URL

　https://forms.office.com/r/mvUthV8RbB

調査実施団体　※順不同

公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、一般社団法人日本慢性期医療協会、一般社団法人全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、一般社団法人日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会

問合先

全国老人福祉施設協議会事務局（担当：松岡、佐々木、吉沢、髙橋）

Tel：03-5211-7700 / mail：js.03@roushikyo.or.jp

（参考資料：https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-

　　　　　　2&category=19325&key=21768&type=content&subkey=557947）