#「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業

　厚生労働省は8月13日に「介護職員等処遇改善加算」移行予定調査事業の実施についての通知を発出し、令和6年度中に新制度へ移行できることを目標に新制度への移行の準備状況等について把握する調査を行うことが示された。

　令和6年度介護報酬改定では、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、加算の一本化を行うとともに、加算率の引き上げを行ったが、事業者が円滑に新制度へ移行できるよう、令和6年度中は従前の加算区分を維持できるように経過措置を設けていることが背景にある。

●調査概要

　令和6年度中に新制度へ移行するに当たって、事業所に対して必要な支援を実施するため、令和7年4月までに新制度へ移行するための準備状況等の実態の把握を行う。

●調査内容・方法

　新加算への移行計画や移行に当たって必要となる支援について、電話にて聞き取り調査を行う。

●調査期間

　令和6年8月13日（火）より順次。

（参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html）