#第241回社会保障審議会介護給付費分科会

　厚生労働省は７月31日、「第241回社会保障審議会介護給付費分科会」を持ち回り形式で開催した。議題は以下の通り。

1. 令和6年度介護従事者処遇状況等調査の実施について

　本会からの委員である古谷参与は、以下の意見を提出した。

〇令和6年度介護従事者処遇状況等調査の実施について

　今回の改定における「処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ」は、若干の要件はあるにしても、柔軟な対応が可能となったことは高く評価できるものであり、待望の改定となったと考えている。

　さらに、申請様式の簡素化や新加算に対応しやすいように、1年間の経過措置も設けられていることにも感謝している。

　しかしながら、令和7年度から適用となる「介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件（令和7年度以降）」などの新たに対応すべき課題も用意されている。また、支給条件等の変更が行われたが、事業所によっては、介護職以外の職種へ増額支給するには原資が少なく、どのように対応したらよいのか思案する事業所の声も少なくない。

　今回の改定において、事業所ではどのような方針（目的）をもって賃金規程等の改正を行ったかは大変興味深いところである。具体的にどのような方針・方法で処遇改善を実施したかが明確になる調査が必要と考える。