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速報（JS-Weekly）
介護報酬改定後の処遇状況を10月に調査
#介護報酬改定後 #「新加算」の影響
厚生労働省は、令和6年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況について、10月に調査を行う方針を決定した。この調査では、処遇改善関連の加算を再編して創設された「介護職員等処遇改善加算」（新加算）の影響も把握する予定。結果は来年3月ごろに公表される。
調査委員会の決定
この調査は、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」（委員長＝田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が了承したもので、分科会にも実施案が報告される予定。
調査対象と内容（案）
調査対象は、介護保険3施設、訪問介護、通所介護・リハビリテーション、居宅介護支援など10サービスにおよび、以下の項目について調査を行う。
・今年度の賃金増加率
・賃上げ促進税制による税額控除の適用状況
・「介護職員等処遇改善加算」（新加算）の届け出状況（Ⅰ～IVの4区分）
・加算収入を配分した職種
・区分（V）の届け出をしていない理由
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響に関する設問は、記入者の負担に配慮して今回の調査では削除されることになった。
目的と期待される成果
今回の調査は、介護報酬改定後の処遇改善の実態を把握し、今後の施策の基礎資料とすることが目的。特に新加算の効果を明確にすることで、介護現場の改善に役立てられることが期待される。
この調査により、介護現場の状況がより明確になり、介護従事者の処遇改善に向けた具体的な施策が進められることが期待される。