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速報（JS-Weekly）
養護・軽費ケアハウスの「措置費・事務費」の改定状況を公表
#養護・軽費ケアハウス
全国老施協（会長：大山知子）は６月14日、「養護・軽費等に係る措置費・事務費の改定等に関する状況調査」の結果を、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの会員施設と都道府県・指定都市老施協へ報告するとともに、全国老施協HPにて会員向けに公表した。
養護・軽費等の措置費・事務費の改定については、令和５年12月以降、厚生労働省から各自治体に対して、令和６年度介護報酬改定を踏まえた対応等（①処遇改善6,000円の増額、②措置費・事務費の1.16％分の処遇改善、③措置費・事務費の0.61％の引上げ、④生活費（居住費）日額60円引上げ）が要請され、計３回の通知により具体的な改定の考え方や改定例、Q&Aが示されており、今回は令和６年４月26日時点の状況を調査したもの。
調査報告において、全てに対応している自治体は養護55か所、軽費ケアハウス16か所と少数で、個別に見ると、①処遇改善6,000円は予算対応済みや改定できる見込みが養護老人ホームで58.9％の市町村、軽費ケアハウスで65.5％の都道府県・指定都市・中核市であったが、それ以外の②③④の項目は養護・軽費ケアハウスともに30％前後に留まっており、処遇改善のための措置費・事務費の改定や生活費の改定ができるか未定な自治体が多かった。
全国老施協は養護・軽費ケアハウスの会員施設と都道府県・指定都市老施協に向けて、未実施の項目について自治体との協議を続けていくよう要請している。
