#全国老施協総会

　6月17日に全国老施協第52回総会が開催された。大山知子会長は開会のあいさつで、会長就任から1年の節目であることに触れ「昨年度は介護報酬改定の難局を何とか乗り越え、能登半島地震の被災地支援等へも多大なるご尽力をいただいた」と関係各所への感謝の気持ちを述べた。そのだ修光常任理事は電気・ガス料金の値上がりに関して「施設運営の死活問題。交付金について政府に訴えていかなければならない」と語った。今回提出されたのは4議案。すべて原案通り承認可決された。

第1号議案　代議員の選任について

長野県の代議員にグリーンパルベルの町田貴志氏が就任。

第2号議案　役員の選任について

　中国ブロックの理事に特別養護老人ホームいなさ園の手銭宣裕氏が就任。

第3号議案　令和5年度事業報告（案）について

　令和5年度は3つの重点事項に沿って事業を展開し

　それぞれ一定の成果が上がった。

　1.令和6年度報酬改定に向けた取り組み

　2.経営力の強化

　3.会員への情報提供力の向上

　介護報酬改定と能登半島地震への対応のため、臨時の常任理事会が例年より増加。施設の収支状況など、さまざまな調査に取り組み、そのエビデンスを基に介護報酬改定等の要望活動等を行った。能登半島地震の義援金は会員・施設事業所より１億474万円を受けた。また、福祉医療共済会から受けた寄付金50万円についても被災施設支援に充当する。加えて広報媒体や各種啓発事業を通じて、老人福祉・介護に関する普及啓発と、老施協の活動を広くアピールした。

第4号議案　令和5年度決算報告（案）について

　正会員は減少したものの、賛助会員の増加に伴い会費も増加。経常収益計は7億2428万1736円で前年比プラス6341万6350円。当期経常増減額はプラス5776万6236円、正味財産期末残高は8億6280万9708円となった。決算に関わることとして会員数の減少と退会理由についても報告された。

　総会の最後に、石川県老施協の紙谷副会長が登壇。職員不足や生活インフラの不足により厳しい生活を強いられている被災地の状況を報告し、さらなる支援が必要であることを訴えた。