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骨太の方針2024の策定に向けて、全国老施協など介護関係5団体が要望

#骨太の方針2024 #経済財政運営と改革の基本方針2024 

 令和6年6月6日、全国老施協など介護関係5団体*は、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024の策定に係る要望について」を取りまとめ、地域の介護と福祉を考える参議院議員の会(末松信介会長)の皆様の立ち合いのもと、自由民主党の渡海紀三朗政務調査会長に申入れを行った。

経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024の策定に向けて、3点を柱に要望。

(1)物価動向等を踏まえた必要な支援の継続

(2)2040年に向けた介護福祉人材施策の充実

(3)医療・介護費の適正化に向けた改革に係る諸提言への慎重な検証について

  同席した全国老施協の田中副会長は、物価と人件費の増加が顕著であり、令和6年度介護報酬改定の増加分では対応しきれないという声が多く寄せられるとして、「介護報酬とは別枠での支援が必要」と訴えた。

 申入れを受けて、渡海紀三朗政調会長は、「しっかりと受け止めて対処したいと考えている」と回答した。

 

* 公益社団法人全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会

  

参考資料:https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-

      2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=553727