#高齢者等終身サポート事業者ガイドライン　#孤独・孤立対策推進法

　政府は、4月19日に孤独・孤立対策推進本部の初会合で高齢者の入院時の身元保証や死後の財産処分をサポートする事業者向けのガイドライン案を発表した。これまで明確な所管省庁や法制度が存在しなかった中での提案で、身寄りのない高齢者が増加する中、適正な事業運営を促進し、安心してサービスを利用できる環境を整備することが狙い。

　ガイドライン案には、契約書の交付や重要事項説明書の提供が必須とされ、寄付や遺贈を契約条件としないことが強調されている。また提供したサービスの内容や費用を記録し、保存すること、利用者から前払い金を預かる際は運営資金とは別に管理することが求められている。

　利用者が契約解除を求める際の手続きに関する説明が努力義務とされ、利用者の判断能力が不十分な場合は成年後見制度の活用が推奨されている。情報の透明性を高めるため、ホームページでの情報開示や相談窓口の設置も促されている。

　岸田首相は孤独・孤立の状態は個々の幸福度だけでなく、社会機能の存続にも関わる問題であると指摘し、関係閣僚にはパブリックコメントを経てガイドラインを速やかに策定するよう指示した。このガイドラインは、4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づき、国の重点計画作成に向けた検討の一環として設置された孤独・孤立対策推進本部によるもの。

参考資料：  https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1/pdf/gijiyoushi.pdf