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速報（JS-Weekly）
社会福祉法人の会計監査に関するアンケート調査（第1次調査） 対象法人は5/8までに回答を
#社会福祉法人の会計監査に関するアンケート調査
厚生労働省は、社会福祉法人の会計監査の効果や課題についての実態を把握するため、アンケート調査（第1次調査）を開始した。
平成28年3月の社会福祉法改正により、政令で定める一定規模以上の法人には、会計監査人の設置が義務付けられており、平成29年4月以降「収益30億円超又は負債60億円超」の法人がその対象は段階的に対象範囲を拡大していく予定とされている。
第1次調査は、令和4年度に会計監査を実施している全ての法人が調査対象であり、都道府県・指定都市・中核市から対象法人に対して、アンケート票が配布されている。アンケート票は、法人情報、会計監査の実績、その他で構成され全26問の質問項目となっている（5月8日〆切）。
第1次調査後、令和4年度収益20億円超又は負債40億円超の法人で第1次調査の対象とならなかった法人を対象に、第1次調査の結果等から会計監査を実施する法人の情報（導入効果、負担感）を示して感想等を伺う第2次調査が予定されている。
両調査が今後の政策検討のエビデンスとされることから、調査対象の法人におかれては調査へのご協力をお願いしたい。