#社会福祉法人経営動向　#社会福祉法人のサービス活動収支DI　#福祉医療機構の調査

　福祉医療機構が発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2024年3月時点で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人のサービス活動収支DI（Diffusion Index）は、前回の2023年12月調査から5ポイントの減少を見せ、マイナス6に落ち込んだ。これは12ヶ月ぶりの下降であり、今後3ヶ月の見通しもマイナス9とさらに悪化する見込み。

この調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、福祉医療機構が四半期ごとにオンラインで行っている。3月の調査は1日から22日にかけて実施され、登録している530法人中376法人（回答率70.9%）が参加した。

　参加法人はサービス活動の収支状況を「黒字」「収支均衡」「赤字」の三択で回答し、黒字と赤字の差をDIで示している。

　また資金繰りDIは、3月時点で前回比1ポイント減少しマイナス20となり、3ヶ月後の見通しはさらに10ポイントの減少が予想される。従業員数DIについては横ばいのマイナス67を記録し、従業員不足の状態が続いているが、今後3ヶ月で11ポイントの減少が予測されている。

　経営上の課題では、「職員確保難」が72.9％と最も多く、前回から0.7ポイントの減少。「人件費の増加」が次いで62.5％で1.1ポイントの増加、「人件費以外の経費の増加」が56.1％で1.9ポイントの減少が記録された。これらのデータから、社会福祉法人の経営環境が一層厳しさを増していることが窺える。

参考資料：  https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202403.pdf