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速報（JS-Weekly）
ケアマネジメントの質向上と業務範囲の明確化に向けた議論
#介護支援専門員の役割 #ケアマネジメントの質向上 #ケアマネジメントに係る現状と課題
厚生労働省は4月15日、介護支援専門員（ケアマネジャー）の質の改善策について議論する検討会の初会合を開催した。会合では、ケアマネジャーが「何でも屋になっている」という指摘や、労力や責任の所在を担保する方法について議論が行われた。
厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者やヤングケアラー、ダブルケアといった社会的な問題に注目が集まる中で、ケアマネジャーの役割がますます重要になると強調した。そして、ケアマネが専門性を発揮できる環境の整備や介護現場の人材確保の対策が急務であると述べ、幅広い視点での議論を促した。
議論の対象として、ケアマネの役割や業務範囲、主任ケアマネの役割、ケアマネの人材確保・定着に向けた対策、法定研修の在り方、ケアマネの質の向上や適切な評価などが挙げられた。会合では、厚労省がケアマネを取り巻く現状や課題について説明した。
2022年度の調査結果によると、居宅介護支援事業所におけるケアマネの配置状況は1人が全体の22.6％で最も多く、管理者が主任ケアマネである事業所の割合は全体の80.8％だった。1事業所当たりの利用者数はケアマネ1人当たり31.8人であり、業務範囲外の依頼に対応する事業所も多く見られた。
議論では、利用者やその家族が何でもケアマネジャーに相談・依頼する傾向があることが指摘され、ケアマネの業務範囲の明確化や労力や責任の所在の担保について要望が出された。
次回の会合では、事業者団体や実践者からのヒアリングが行われる予定。