#外国人介護人材受け入れ支援　#海外人材　

　外国人介護人材の受け入れ拡大に向け、東京都は新年度から、特定技能の在留資格を持つ外国人を介護施設が新たに受け入れる際、1人当たり15万円を上限に紹介料の半額を補助する。3月25日に開かれた都議会予算特別委員会のしめくくり総括質疑で、田村利光議員（自民党）の質問に答えた。

　都によると、事業者が登録支援機関などを介して特定技能外国人を受け入れる場合、数十万円の紹介料がかかるケースが多く、事業者の負担となっていた。

　一方、ふるさと納税を巡りインターネット通販大手アマゾンジャパンが納税の仲介事業への参入準備を進めているとして、都は国に抜本的な制度見直しを求める方針を示した。白戸太朗議員（都民ファーストの会）の質問に児玉英一郎主税局長が答弁した。

　主税局によると、ふるさと納税による2023年度の都内の減収額は都税で675億円、区市町村税で1013億円に上る。児玉局長は「大手事業者の参入によりふるさと納税利用者の大幅な増加が見込まれる。税金が手数料として仲介サイトに流入し、税源の流出額はますます拡大する」と危機感を示した。