#報酬改定　#通知案　#様式案

　厚生労働省は3月8日に「令和5年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の会議資料を公表した。今年度は会議資料の公表及び説明動画の公開のみで、説明動画は準備が出来次第公開される。

　会議資料では老健局の各課における説明資料に加え、別冊資料（介護報酬改定）を公開。「現時点版であり、今後、修正がなされる可能性があります」と補足しながら、各サービスの解釈通知や様式例の案が示された。

令和5年度　全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議　別冊資料（介護報酬改定）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特養の義務化要件などの基準及び通知案も

　特別養護老人ホームの基準及び通知案では、義務化される協力医療機関との連携体制構築や緊急時の対応、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会等についての基準に加え、自治体への「協力医療機関に関する届出書」の様式の案についても示されている。

5.指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について［466KB］

　その他、「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」、「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」など各通知と様式の案が示された。