#介護報酬改定　#生産性向上推進体制加算

通知案、（Ⅱ）から（Ⅰ）への移行を原則

　厚生労働省は3月8日、令和6年度の介護報酬改定について、報酬告示の関連通知案と、加算算定で必要になる様式案を示した。来年度から新設される生産性向上推進体制加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）の2区分あり、上位区分の（Ⅰ）（月当たり100単位）を最初から算定するための条件を提示した。

　下位区分の（Ⅱ）（月当たり10単位）では、①関連委員会の開催、②3種類のテクノロジー（見守り機器、インカムなど職員間の連絡調整を迅速化するICT機器、介護ソフトやスマホなど介護記録の作成を効率化するICT機器）のうち1つ以上導入、③事業年度ごとに1回、厚労省に実績データを提出といった要件を設定。

（Ⅰ）では、（Ⅱ）の要件を満たした上で、 ①実績データで成果を確認、②3種類のテクノロジーを全て導入といった要件を満たす必要がある。

　通知案では、（Ⅱ）から（Ⅰ）への移行を原則としている。ただし、既に生産性向上に取り組んでいる事業所は、以下の3条件を満たす場合のみ、最初から（Ⅰ）を算定することも可能とした。

1. 取り組みによって利用者満足度が悪化していない
2. 介護職員の総業務時間および残業時間が短縮
3. 年次有給休暇の維持または増加

参考資料