#小規模介護事業所　#経営継続　#協働化

厚労省老健局長、小規模介護事業所の協働化が必要と主張

　3月10⽇に開かれた⽇本介護経営学会のシンポジウムで、厚⽣労働省の間隆⼀郎・⽼健局⻑、医療法⼈敬英会の光⼭誠理事⻑、社会福祉法⼈あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法⼈統括施設⻑、NPO法⼈「⾼齢社会をよくする⼥性の会」の⽯⽥路⼦理事、⽥中滋・埼⽟県⽴大学理事⻑（座長）らが出席し、小規模介護事業所が経営を継続させていくための方法などが議論された。

　間氏は、例えば小規模介護事業所では訪問看護や訪問介護の担当職員の具合が悪くなると、サービスを提供できなくなる恐れがあることから、日頃から他の事業所との協働化が必要であると主張した。また、石田氏も小規模介護事業所は他の事業所と連携していくことが非常に重要で、協働化が現状の突破口になるのではないか、と強調した。

　保岡氏は、小規模介護事業所は他業種との連携などで独自性を出していかないと事業継続は厳しいと強調。

　光山氏は、地方では小規模介護事業所の経営をいかに継続させるかが特に大きな課題だと指摘し、採算性を考慮しながらも、10年後、20年後の事業所の在り方といった長期的な視点から経営判断をする必要があると主張。

　この他、間氏は、利⽤者から選ばれる事業所になる⽅法として、介護職員が定着する職場環境づくりや、広域的な⼈材の確保を挙げた。