#訪問看護　#暴力・ハラスメント　#防犯機器

利用者・家族からの看護師等への暴力・ハラスメント対策として導入

　厚生労働省は3月8日付の課長通知「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いについて」の中で、訪問看護を行う看護師等に対する防犯機器の導入費用が地域医療介護総合確保基⾦の補助対象となることを明らかにし、各都道府県に周知した。

　防犯機器は、利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として導入するもの。通知では、利⽤者や家族を訪問する際に看護師が⼼⾝に危険を感じる状況の例として、「物を投げてくる、⼤声で怒鳴る」「刃物を持ち出し威嚇する」などを挙げ、防犯機器を使うことで、警備会社へ速やかに通報・出動要請することが可能になるとしている。

　防犯機器として、位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話などを例示。ただし、防犯機器の運用にかかるランニングコストは補助の対象外となる。

令和5年の指針でも暴力・ハラスメント対策の重要性を指摘

　令和5年10月に改訂した「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」では、訪問看護について「看護師等が1人で利用者の居宅を訪問することが多く、利用者等からの密室による暴力・ハラスメントの危険性が高い」とし、対策の重要性を指摘していた。今回の措置は、この改訂指針を踏まえた対応の一つとなる。

参考資料