#総合事業

介護予防・生活支援サービスを実施している市町村数はほぼ横ばい

　厚生労働省は2月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施状況（令和4年度実施分）に関する調査結果」を公表した。

　調査は各市町村の令和４年度の介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の 実施状況を把握するためのもの。令和5年8月に調査票を配布し、全国の1,741市町村から回答を得た。

　調査結果のうち、介護予防・生活支援サービスを実施している市町村数を見ると、通所・従前相当サービスが1,596市町村（実施率91.7％）【前年比19減】、通所Aが929市町村（実施率53.4％）【前年比12減】、通所Bが276市町村（実施率15.9％）【前年比3増】、通所Cが730市町村（実施率41.9％）【前年比21増】であった。（図5）

　また、介護予防・生活支援サービスを実施している事業者数を見ると、通所・従前相当サービスが37,567事業所【前年比359減】、通所Aが8,031事業所【前年比382減】、通所Bが2,136事業所【前年比151増】、通所Cが2,440事業所【前年比247増】であった。

図5　サービスを実施している市町村数（令和5年3月末時点）

参考資料