#特養経営状況　#サービス活動増減差額比率　#赤字

サービス活動増減差額比率低下、従来型で半数近くが赤字

　福祉医療機構は2月7日、貸付先の特別養護老人ホームの2022年度決算に係る経営状況を分析し、リポートを公表した。主な内容は次の通り。

• 利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差額比率が低下した。赤字施設割合は従来型は48.1％、ユニット型は34.5％に拡大。
• 水道光熱費率が上昇するにつれてサービス活動増減差額比率が低下。水道光熱費率8％以上の施設では赤字施設割合が過半数を占めた。
• 定員規模別では、規模が大きいほどサービス活動増減差額比率は高い傾向にあり、従来型の定員79人以下の区分では赤字施設割合が半数を超えた。
• 黒字施設・赤字施設別の経営状況をみると、赤字施設は利用率が低く、収益が確保できていない一方、従事者1人当たりの人件費が高い。
• 中・小規模特養の赤字施設では、1施設当たりサービス活動収益が低い一方、人件費や業務委託費などが高い。収益増加、費用削減・抑制が経営改善のカギとみられる。

参考資料