#養護老人ホーム　#軽費ケアハウス　#措置費　#事務費　#処遇改善

全国の事業者一丸となって要請活動を展開し措置費、事務費の改定を目指す

　全国老施協は2月5日、養護老人ホーム会員、軽費老人ホーム・ケアアウス会員、都道府県および指定都市老施協会長に宛てて「養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに勤務する職員のさらなる処遇改善および措置費・事務費の引上げに関する要請活動について」を発出した。内容は、各自治体等に対する要請活動実施のお願いとなっている。

　厳しい経営を強いられている養護老人ホーム、軽費老人ホーム・ケアハウスに関して、去る1月11日に厚生労働省から各自治体に対し、養護・軽費等への介護職員処遇改善支援事業や令和6年度介護報酬改定を踏まえた対応等を依頼する通知が発出された。しかし、地方交付税上の措置を踏まえて措置費・事務費等を増額するかどうかの最終判断は各自治体によることから、予算を確保し、職員の処遇改善や措置費・事務費の引き上げにつなげるためには、所管自治体や地方議会等に対する働き掛けが不可欠となる。

　全国老施協では、2月1日に養護老人ホームと軽費・ケアハウスを所管する全ての自治体に対して、大山知子会長名の要望書を郵送したうえで、要請活動の要領や要望書ひな型、参考資料等を会員限定でウェブサイトにて提供している。要請活動の全体像は次の通り。