#予算　#事業計画　#データ消失　#決算　#事業報告

被災地における社会福祉法人の指導監査では実態を踏まえた弾力的な対応を

　厚生労働省は2月5日、都道府県、市、特別区の社会福祉法人担当課（室）に宛てて、事務連絡「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて」を発出した。内容は、次の3項目合計6問で、自治体が行う指導監査について、当該社会福祉法人の現状の運営実態を踏まえた弾力的な対応を求めたもの。また、この内容について、管内の社会福祉法人に周知するよう、呼び掛けている。

　下記の疑問点について回答を明示している。

来年度（令和6年度）予算・事業計画について

問1　来年度（令和6年度）の予算・事業計画についての理事会・評議員会について開催の延期は認められるか。

問2　震災の影響で、理事会・評議員会を行う場所に赴くことが困難な場合、どのような手段があるか。また、理事会・評議員会決議の省略ができるのはどのような場合か。

問3　震災の影響により来年度の予算・事業計画の関係データ等が消失し、書類の作成が困難な場合、どのように対応すべきか。

今年度（令和5年度）決算・事業報告について

問4　震災の影響が著しく今年度（令和5年度）補正予算の編成が困難である場合、どのように対応すべきか。

問5　今年度の決算・事業報告について、作成期日の延期は認められるか。

所轄庁の指導監査について

問6　震災の影響が著しい社会福祉法人に対する所轄庁の指導監査は計画通りに対応すべきか。

参考資料