#介護報酬改定　#介護職員等処遇改善加算

　厚生労働省は1月22日、「第239回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　当日は、武見敬三厚生労働大臣から社会保障審議会長への諮問書に対して、分科会としての意見が取りまとめられた。

　議題は以下の通り。

1. 令和6年度介護報酬改定に向けて（介護報酬改定案について）

古谷参与、介護職員等処遇改善加算の改正について意見

　なお、本会から委員として出席した古谷参与は、以下の意見を述べた。

介護職員等処遇改善加算の改正について

　処遇改善については「R6年度2.5％、更にR7年度2.0％を上乗せするベースアップへと確実につながるよう、加算率の引き上げを行う」と示されたが、配分方法、仕組みの部分については、今回の告示では示されていない。令和6年度からの各施設事業所での処遇改善の検討にも関わるため、早めに示していただきたい。
　あわせて、報酬改定の円滑な運用のために、医療介護の連携に向けた協定書などの各種様式や他の事項も含め具体的な取扱いに関する通知やQ&Aの速やかな発出もお願いする。

　各委員からの意見の後、田辺国昭分科会長より「当分科会として諮問の通り改正する事を了承する旨を、社会保障審議会長への報告として取りまとめても良いか」と委員に伺いがなされ、了承された。

　最後に、間隆一郎老健局長が、「いただいた答申を受けて、4月以降の施行に向けて、告示通知等の発出を進め、円滑に周知等を進められるように取り計らっていきたい」と発言した。また、処遇改善加算については「率だけではなく、使い勝手を良くし、取得していただける様に精いっぱい応援していきたい」と語り締めくくった。

参考資料