#雇用　#労働　#求職

雇用・労働関係の特例措置活用を呼び掛け

　厚生労働省は、令和6年能登半島地震に関連した雇用や労働に関する様々な特例措置の周知、活用の推進を目的としたリーフレットを作成した。事業主向けと従業員（求職者を含む）向けの2種類があり、被災地域をはじめとするハローワークや労働基準監督署などで配布する予定となっている。リーフレットの主な内容は次の通り。また、併せて、資料「問合わせ先一覧」も公表している。

「被災された事業主の方向け」

• 災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Q&A」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
• 各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
• 労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

「被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け」

• 被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
• 災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
• 被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置
• 地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化

参考資料