#賃上げ　#要請

　令和6年1月19日、岸田文雄総理は首相官邸に医療・介護・障害福祉関係24団体（※）を集め、賃上げに関する意見交換を実施。全国老施協から大山知子会長が出席した。

　岸田首相は関係団体に対して、「物価上昇に負けない賃上げの実現」との考え方のもとで必要な水準の改定率を決定したとして、「是非とも報酬改定に見合う賃上げの実現、現場の幅広い職種の方々に賃上げを行き渡らせていただく事をお願いする」と賃上げを要請した。

　その上で、「政府として賃上げの実効性を高めるフォローアップなどの仕組みを作るとともに、本改定に必要な財政措置を盛り込んだ予算案の一日も早い成立を図り、医療・介護・障害福祉の従事者の皆様に、確実に賃金が上がると実感をもっていただけるよう努力をしていく」と述べた。

（※）医療・介護・障害福祉関係24団体
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本看護協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者連盟、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、全国児童発達支援協議会、全国社会就労センター協議会