#生活福祉資金　#義援金

生活福祉資金等の取り扱い、被災者の事情を考慮し、特段の配慮を求める

　厚生労働省は1月11日、事務連絡「令和6年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その2）」を自治体の民生主管部生活保護担当課宛てに発出した。これは、令和6年能登半島地震による被災者に対する生活福祉資金（緊急小口資金）の貸し付けに関する取り扱いについて、1月9日に発出された以下の通知を情報提供するもの。貸し付けの対象や限度額などの詳細については、下記参考資料を参照のこと。

• 別添1「生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について」（令和6年1月9日社援発0109第3号厚生労働省社会・援護局長通知）
• 別添2「生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例に係る留意事項について」（令和6年1月9日社援地発0109第1号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）

　これらの通知を踏まえ、「令和6年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて」（令和6年1月5日厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡）に加え、別添3「東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて（その2）」（平成23年3月29日社援保発0329第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）」の「2　一時的に保護費の支給が困難な場合の取扱いについて」にも準じて取り扱うこととする。

　また、義援金等の取り扱いについても、別添4「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その3）」（平成23年5月2日社援保発0502第2号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）に準じて取り扱うので、管内実施機関に周知徹底するとともに、被災者の事情を考慮し、適切な保護の実施に当たるよう、特段の配慮を求めている。

参考資料